平成25年度　定期総会

埼玉県町村議会議長会では、平成26年2月25日、埼玉県県民健康センターにおいて、　　　　　　　　　
平成25年度の定期総会を開催した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
総会では、本会の予算・決算等について審議・決定するとともに、町村の当面する問題について　　　
決議を採択した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
議事に先立ち、来賓各位を迎え、平成25年度自治功労者表彰式が挙行された。　　　　　　　　　　　　　


「地方財政対策に関する決議」

地方財政対策を踏まえた平成26年度予算案では、地方交付税について、景気回復に伴う地方税収の増もあり
前年度から約0.2兆円減の16.9兆円になったが、社会保障の充実等により地方の一般財源総額については、　　　
前年度を0.6兆円上回る60.4兆円とされた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今回の地方財政対策の内容については、地方が強く求めてきた地方経済基盤強化・雇用対策に係る歳出特別
枠及びそれぞれに伴う国の別枠加算について一部縮小されたが、地方、地域の元気創造事業を創設し、実質的
には従来の特別枠の水準を確保するなど工夫がみられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかしながら、地方交付税法においては、地方の財源不足が恒常的に生じた場合には交付税率を引き上げ
ることとされており、別枠加算や臨時財政対策債がこうした措置に代わるものとして行われているという趣旨を　
ふまえれば、景気の回復状況をみて、来年度以降地方財政の安定化を図るための措置を講ずるべきである。　

また、緊急防災・減債事業費等については、今後の巨大地震対策や台風、竜巻、ゲリラ豪雨等への身近な　
住民の安全安心を確保していくためにも、中長期的観点からの取り組みが重要であり、計画的な事業費の　　　
確保を講ずるべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　

さらに、地方としては、今後、消費税率引上げによる景気の下振れリスクを回避しつつ、景気回復の足取り
を一層確かなものとし、アベノミクスの効果を地域の隅々にまで行き渡されることが必要であると考えており、　
そのためには地方の産業振興、地域の活性化、雇用の確保対策などに向けての施策を講ずるべきである。　　


以上、地方財政対策について決議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成26年2月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　
　　　　　　　　　　　　埼玉県町村議会議長会定期総会　　　






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平成25年度 定　期　総　会　次　第


１　開会のことば　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　会長あいさつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　平成25年度自治功労者表彰式　　　　　　　　　　　　　　　 
４　議長選出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５　議　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・議事録署名人の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・会務報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
・平成24年度埼玉県町村議会議長会歳入歳出決算に
・埼玉県町村議会議長会規約の一部を改正する規約　
ついて承認を求める件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・平成26年度埼玉県町村議会議長会一般会計予算　
及び財政調整基金特別会計並びに会費賦課徴収方法　　
について承認を求める件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・決　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６　講 演 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
７　閉会のことば