「平成25年度予算に係る地方交付税等
財源措置を講ずる決議」を採択
埼玉県町村議会議長会では、平成25年3月1日、埼玉県県民健康センターにおいて、平成24年度の定期総会
を開催した。
総会では、本会の予算・決算等について審議・決定するとともに、町村の当面する問題について決議を
採択した。
議事に先立ち、来賓各位を迎え、平成24年度自治功労者表彰式が挙行された。
「平成25年度予算に係る地方交付税等財源措置を講ずる決議」
我が国は東日本大震災からの復興をはじめ、円高・デフレの脱却と経済再生の課題を抱えております。
安倍総理は、「危機突破内閣」を組織されたが、我々は、新内閣が、これら課題に果敢に取り組み、
地方と連携・協力することで、これらの課題を解決し、日本再生を成し遂げることを期待します。
とりわけ、日本再生が喫緊の課題とされている中、現在進められている平成２５年度予算については、
速やかな編成がされ、万全な措置が講じられ、また、国と地方が連携・協力してこそ日本の再生は実現できる
ものであり、地方も責任を持って、新内閣とともに経済再生・国民生活の安定に積極的に取り組んでいける
ものと考えられます。
そこで、平成25年度予算及び税制改正にあたっては、次のことに配慮するよう決議する。
１ 社会保障関係経費の増額等による厳しい地方財政の状況を踏まえ、地方税、地方交付税等の一般財源の
総額について、実質的に平成24年度の水準を下回らないように確保すること。
なお、地方は、これまで給与の独自削減や人員削減を行うなど、既に国を上回る不断の改革を実施している
ことや地域経済の状況をも考慮いただき、地方において自主的かつ適切な対応が図れるよう、地方交付税総額の
確保に十分配慮されたい。
２ 現行の地方税収が、厳しい状況にあることなどを踏まえ、税制改正にあたっては、地方の財政運営に
十分配慮して、制度設計をされたい。
特に、自動車重量税については堅持されるものの、自動車取得税については、平成27年に廃止することと
されているが、代貸税財源の措置が講じられるよう配慮されたい。
また、地域戦略交付金の見直しについては、地域経済に悪影響を与えることのないよう事業の継続性と地方
の意見を十分に配慮されたい。
平成25年3月1日
埼玉県町村議会議長会定期総会
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平成24年度 定 期 総 会 次 第
１ 開会のことば
２ 会長あいさつ
３ 平成24年度自治功労者表彰式
４ 議長選出
５ 議 事
・議事録署名人の指名
・会務報告
・平成23年度埼玉県町村議会議長会歳入歳出決算に
ついて承認を求める件
・平成25年度埼玉県町村議会議長会一般会計予算
並びに会費賦課徴収方法について承認を求める件
・決 議
６ 閉会のことば
