「真の分権型社会の実現及び
町村税財源の強化に関する決議」を採択
埼玉県町村議会議長会では、平成24年3月1日、埼玉県県民健康センターにおいて、平成23年度の定期総会
を開催した。
総会では、本会の予算・決算等について審議・決定するとともに、町村の当面する問題について決議を
採択した。
議事に先立ち、来賓各位を迎え、平成23年度自治功労者表彰式が挙行された。
「真の分権型社会の実現及び町村税財源の強化に関する決議」
地域のことは、地域が責任を持って決める。このことこそ地方分権改革の基本であり、国は、国家存立及び
国家基本戦略に係る役割に専念し、地方のことは地方に任せるべきである。
昨年、「国と地方の協議の場」が法制化されたことは、真の分権型社会の実現へのまさに第一歩であるが、
地方分権改革推進委員会が勧告した国から地方への権限移譲や義務付け・枠付け等の多くの事項が手つかずの
まま残されている。
真の分権型社会を実現するためには、さらなる地方分権改革の推進が不可欠である。
また、近年、権限・人・仕事・情報・カネなどが大都市に集中する一方で、多くの町村は人口減少が進み、
地域間の格差は広がる一方である。
こうした中、町村の行財政運営を円滑に進めていくためには、税源移譲と偏在性の少ない安定的な地方税体系
の構築を進めるとともに、大都市への税財源の一極集中を是正し、地方交付税の復元・増額と合わせ、一般財源の
充実強化が不可欠である。
社会保障関係の経費が年々増大を続ける中、地方が自己の責任を十分はたせるよう、地方財政計画においては
財政需要を適切に反映した上で所用の財源を的確に確保すべきである。
よって、下記の事項を図るよう、強く要請する。
記
１ 国、地方の役割分担の見直しにあたっては、町村の意見を十分に踏まえ、一体的に権限、事務、税財源の
移譲をすすめること。
２ 国と地方の二重行政の解消、国の過剰関与・義務付け・枠付けの廃止・縮小等を早急に実施すること。
３ 法令によって都道府県から町村に権限移譲を行うにあたって、格差を設けることなく町村と十分協議する
こと。
４ 地方交付税の法定率の引き上げを図るとともに、基準財政需要額の算定にあたっては、過疎等の条件不利
地域の多様な財政需要を的確に反映するための割増算定の拡充をはかること。
５ 一括交付金の実施にあたっては、平成23年度実施された都道府県分の実行状況を検証した上で、町村の
意見を十分取り入れること。
以上、決議する。
平成２４年３月１日
埼玉県町村議会議長会定期総会
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平成23年度 定 期 総 会 次 第
１ 開会のことば
２ 会長あいさつ
３ 平成23年度自治功労者表彰式
４ 議長選出
５ 議 事
・議事録署名人の指名
・会務報告
・平成22年度埼玉県町村議会議長会歳入歳出決算に
ついて承認を求める件
・平成23年度埼玉県町村議会議長会一般会計予算
並びに会費賦課徴収方法について承認を求める件
・決 議
６ 閉会のことば
