「地域主権改革の実現に関する決議」を採択
埼玉県町村議会議長会では、平成23年3月1日、埼玉県県民健康センターにおいて、平成22年度の定期総会
を開催した。
総会では、本会の予算・決算等について審議・決定するとともに、町村の当面する問題について決議を
採択した。
議事に先立ち、来賓各位を迎え、平成22年度自治功労者表彰式が挙行された。
「地域主権改革の実現に関する決議」
地域主権改革を実現し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることができる活気に満ちた
地域社会をつくるためには、国と地方の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話できる
新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、住民主体の発想に基づいて改革を推進していかなければ
ならない。
政府は、昨年６月22日、地域主権改革の方向性を示す「地域主権戦略大綱」を閣議決定した。
大綱には、基礎自治体重視の観点から、「義務付け・枠づけの見直しと条例制定権の拡大」、「基礎自治体
への権限移譲」、「国の出先機関の原則廃止」、「ひも付き補助金の一括交付金化」などが盛り込まれた。
これらの実現のためには、「国と地方の協議の場」等を通じて地方と十分に協議し、地方の意見・提言を踏
まえた政策を推進することが不可欠である。
よって、下記事項の実現を図られるよう強く要請する。
記
１ 地域主権改革の核となる地域主権改革関連３法案は、昨年の臨時国会で不成立になった。
真の分権型社会実現のために不可欠な３法案を今期国会において一刻も早く成立をはかること。
２ 国と地方の役割分担の見直しにあたっては、町村の意見を十分に踏まえ、一体的に権限・事務・税財源の
移譲を進めること。
３ 行政の簡素化を図るため、国の出先機関の廃止・縮小により国と地方の二重行政を解消すること。
以上、決議する。
平成２３年３月１日
埼玉県町村議会議長会定期総会
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平成22年度 定 期 総 会 次 第
１ 開会のことば
２ 会長あいさつ
３ 平成22年度自治功労者表彰式
４ 議長選出
５ 議 事
・議事録署名人の指名
・会務報告
・平成21年度埼玉県町村議会議長会歳入歳出決算に
ついて承認を求める件
・平成21年度町村議会議員共済会埼玉県支部の決算
について承認を求める件
・埼玉県町村議会議長会規約の一部を改正する規約
・平成22年度埼玉県町村議会議長会一般会計予算
並びに会費賦課徴収方法について承認を求める件
・決 議
６ 閉会のことば
