「分権型社会の実現に関する決議」を採択
埼玉県町村議会議長会では、平成22年3月1日、埼玉県自治会館において、平成21年度の定期総会を
開催した。
総会では、本会並びに議員共済会埼玉県支部の予算・決算等について審議・決定するとともに、町村の
当面する問題について決議を採択した。
議事に先立ち、来賓各位を迎え、平成21年度自治功労者表彰式が挙行された。
「分権型社会の実現に関する決議」
現在、我が国は、一昨年秋の米国に端を発する世界的な金融危機の影響を受け、経済の停滞を余儀なくされ
ており、先行き不透明感が強く、地域経済は深刻度を増している。
こうした中、地方が、将来に向け、明るい展望を拓いていくためには、国と地方がそれぞれの力を出し合い、
支えあっていくことが重要であり、国は国家存立及び国家基本戦略に係る役割に専念し、地方のことは地方に
任せるべきである。まさに、分権型社会の実現が望まれる。
政府の地方分権改革推進委員会は、これまでに２次にわたり勧告を内閣総理大臣に提出してきたが、昨年
１０月に「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」を中心とした第３次勧告を取りまとめた。特に、
「義務付け・枠付けの見直し」に係る具体的な措置については、地方の自由度を拡大し、住民福祉の向上を
図る上で、不可欠なものであり、今後の地方分権の試金石ともいえる。
よって、下記事項の実現を図るよう、強く要請する。
記
１ 第３次勧告において提示された８９２条項の義務付け・枠付けの見直し措置については、早急に法制化を
図ること。
２ 法令によって都道府県から市町村へ権限移譲を行うにあたっては、市町村の名称のみで差を設けること
なく、市町村と十分協議すること。
３ 国と地方の代表者が協議を行い、地方の意見が反映されるよう、早急に「国と地方の協議の場」を法律
に基づき設置すること。
以上、決議する。
平成２２年３月１日
埼玉県町村議会議長会定期総会
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平成21年度 定 期 総 会 次 第
１ 開会のことば
２ 会長あいさつ
３ 平成21年度自治功労者表彰式
４ 議長選出
５ 議 事
議事録署名人の指名
会務報告
平成20年度埼玉県町村議会議長会歳入歳出決算について承認を求める件
平成20年度町村議会議員共済会埼玉県支部の決算について承認を求める件
平成22年度埼玉県町村議会議長会一般会計予算並びに会費賦課徴収方法について
承認を求める件
平成22年度町村議会議員共済会埼玉県支部の予算について承認を求める件
決 議
６ 閉会のことば
