「道路財源の確保に関する緊急決議」を採択
埼玉県町村議会議長会では、平成20年2月29日、埼玉県自治会館において、平成19年度の定期総会を 開催した。 総会では、本会並びに議員共済会埼玉県支部の予算・決算等について審議・決定するとともに、 町村の当面する問題について決議を採択した。 議事終了後、来賓各位を迎え、平成19年度自治功労者表彰式が挙行された。 「道路財源の確保に関する緊急決議」
地方自治体の財政運営に支障が生じないよう関連法案を年度内に成立させること。 以上、決議する。 平成２０年２月２９日 埼玉県町村議会議長会定期総会地方自治体が主体となり、真に必要な道路整備を推進するために、道路財源の地方への配分を 高めるとともに、地方道路整備臨時交付金制度の継続と拡充を図ること。 ３ 関連法案の年度内成立を道路は、地域の活性化や住民生活の安全・安心・利便性を確保するための最も基礎的な社会資本で あり、その整備に対する住民の期待は依然として大きいものがある。 急激な人口の増加が続いた本県においては、交通量の増加に道路整備が追いつかず、交通渋滞や 交通事故が各地で発生している。このため高速道路から生活道路までの体系的な道路網の整備、 総合的な交通渋滞や交通安全対策が喫緊の課題となっている。 現在事業が進められている圏央道の開通により、県内の高速道路網がほぼ形成されるが、これらの 整備を、地域の発展に有効につなげていくためには、インターチェンジへのアクセス道路やバイパス などの幹線道路整備を積極的に進めていかなければならない。 また、生活道路においても「安心・安全」を確保するため、救急医療機関までのアクセス道路、防災 対策、バリアフリー化、交差点改良や歩道整備など、真に必要とされる道路を、まだまだ整備する必要 がある。 さらに、今後は老朽化する橋梁やトンネル等が急増し、道路維持管理費が増大していくことが明らか である。 よって、国におかれては、「道路」は行政の責任で整備すべき根幹的な社会基盤であることを充分 踏まえ、以下の事項を実現するよう要望する。 １ 道路財源の確保
地方自治体が今後も計画的、かつ着実に、真に必要な道路整備を推進するために現行の暫定税率を 維持し、道路財源を確保すること。 ２ 地方における道路財源の充実
平成19年度 定 期 総 会 次 第
