２　広域的な適応指導教室の設置及び運営等に対する支援について

【神川町長発言要旨】　

　私どもは、児玉地区における教育行政の使命の重大さを認識しつつ、学校教育をはじめ生涯教育や地域文化の充実・振興を目指して、連携を密にしつつ、教育行政の活性化につとめ、地域住民の付託に応えるため鋭意努力を重ねているところであります。

　さて、学齢期の児童生徒をめぐる様々な問題には、依然として憂慮すべきものがございましまして、とりわけ不登校児童生徒数は、児玉地区におきましても長期間にわたる増加傾向をしめしており、極めて深刻な状況にございます。

不登校問題の解決・解消には、学校以外の施設による教育相談・適応指導が有効であるとの見解がますます強くなっているところでございますが、残念ながら児玉地区には、これまでそのための適応指導教室を設置している市町村はございませんでした。

　こうした中、私どもは、埼玉県教育委員会からの支援を受けつつ、児玉地区６市町村が協力して設置・運営にあたる広域適応指導教室の平成１４年度開設に向け、努力を重ねているところでございます。

　つきましては、このような広域的な適応指導教室の設置及び運営に対して、県が今後も積極的に支援していくのか、また、専門家による相談体制や電話による相談体制の更なる充実をどのように進めていくのか併せて伺いたい。

　【教育局意見要旨】

　広域的な適応指導教室の設置及び運営等に対する支援につきましては、不登校児童生徒数が年々増加する深刻な状況を踏まえ、平成14年度から広域適応指導教室設置促進事業を開始いたいました。

　児玉地区におかれましては、この事業の趣旨をご理解いただき積極的にご協力を賜っておりまして御礼申しあげます。

　平成14年度及び平成15年度は、事業の対象市町村として調査研究の委託費を措置させていただいておりますが、平成16年度以降は委託に替えて、指導や助言によりまして効率的な運営についての支援をさせていただきたいと考えております。

　また、専門家などによる相談体制の充実につきましては、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを今年度120名配置する予定でございます。このスクールカウンセラーについましては、平成17年度を目処に中学校全校配置をめざして努力してまいりたいと存じます。